InformationGuardEX （IPB-8550 / IPB-8350 / IPB-8050）

かんたん電子保存キットをInformationGuard EXにセットし、
電子取引データを手軽・確実に電子保存！
2024年1月の電帳法新制度スタートにむけ準備を進めましょう。

請求書や領収書などをメールやペーパーレスFAXで受け渡しする「電子取引データ」。
従来は印刷した紙での保存が認められていましたが、令和3年度電子帳簿保存法改正により電子データのまま保存する制度に変更され、2024年1月より新制度が本格的にスタートします。

電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類を電磁的記録(電子データ)などにより保存するときの方法について定めた法律です。法改正により義務になった事と義務ではない事があります。

InformationGuard EXとは…

◎ オフィスのデータを安全に保存するストレージ機能
◎ サイバー攻撃からネットワークを守るUTM機能
◎ ストレージを有効活用できる便利機能^※
を装備しています。

^{※ クラウドで社外と安全にデータ共有/稼働状況を見える化/外出先から安全にリモートアクセス など}

新しい制度って 対応が大変なのでは？具体的に電子取引データをどう保存したらいいの？

要点を押さえてルール通りに運用すればしっかり法令対応できます。法令で定められた真実性可視性要件を確保して保存する必要があります！データ保存の作業者が多いと、ファイル名にルールづけを行なっていても企業名などの「入力のゆれ」が発生する可能性があります。

かんたん電子キットの電子データ保存の仕方は次の通りです。

かんたん電子キット　使用イメージ

① 保存したい電子データをツールへ掘り込む。文書情報・取引先名・取引年月日・取引金額を選択および入力。これが電帳法改正後の要件で定められたファイル名に紐付きます。

② 文書分類や任意の追加分類も可能です。

③ 専用領域に文書を保存

それでは、
かんたん電子キットのPOINTを見ていきましょう。

POINT1:　改ざんできない　~真実性の確保~

改正法で求められる「保存された電子取引データが改ざんされたものではないこと」を2つの方法で実現します。

記録が改ざんなどされていない本物だと確認できるように、以下いずれかの備えが必要です。

• A:　タイムスタンプが付されたデータを受け取る




• B:　データに速やかにタイムスタンプを押す




• C:　データの訂正削除が記録または禁止されたシステムでデータを受け取り保存する




• D:　不当な訂正削除を防止する事務処理規定を整備・運用する

● IG EXかんたん電子キットはCのデータ保存に関する要件を満たします。データの授受において不当な訂正削除を防ぐため、あわせてDの措置を講じる必要があります。

POINT2:　要件通りに検索できる　~可視性の確保~

改正法で定められた「保存された電子取引データを取引年月日の範囲・取引金額の範囲・取引先で複合検索できる」という要件をきめ細かい検索機能で実現。検索結果はCSVデータで整然、明瞭、速やかに出力することも可能です。

その記録をいつでも視認・確認できる状態を確保するために、以下の備えが必要です。

• A:　保存場所にPCやプログラム、ディスプレイ、プリンターの各設備と操作マニュアルを用意し、データを整然・明瞭・速やかに出力できる




• B:　自社開発システムの場合はシステム概要書類を備え付ける




• C:　下記の検索機能を備える
  
  1） 取引年月日・取引金額・取引先で検索できる
  
  2） 日付または金額の範囲を指定して検索できる
  
  3） 2つ以上の任意の項目を組み合わせて検索できる　

● IG EXかんたん電子キットはCの機能を備えています。

【補足】
* 売上高が一定額を下回る事業者では、国税庁の求めに応じて保存した電子取引データを生前かつ明瞭な状態でダウンロードし、出力 正面を提示、提出できる場合は上記の検索要件が不要となります。
* 電子保存の要件に従えないことに相当の理由があると認められ、かつ国税庁の求めに応じて保存した電子取引データを生前かつ明瞭な状態でダウンロードし、出力書面を提示、提出できる場合は 上記保存要件（POINT1・2）を満たない電子保存も認められます。

かんたん電子保存キット　仕様

かんたん電子保存キット　標準価格

標準価格: 98,000円

本体同時設置費: 9,000円

※ 後日設定の場合は別途料金が必要
※ InformationGuardEX本体の費用は別途

販売価格を、ぜひお問い合わせ下さい！